公的研究費不正防止に関する基本方針および相談窓口

Star Signal Solutions 株式会社

本基本方針は、文部科学省が定める
・「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン」（平成 19 年 2月策定、令和3 年2 月改正）
・「研究活動における不正行為への対応等に関するガイドライン」（平成 26年 8 月策定）に基づき、当社における公的研究費の適正な運営・管理を確保するための基本的な考え方および実施事項を示すものである。

1. 責任体系の明確化

当社は、公的研究費を適正に管理するため、以下の責任者を置く。

最高管理責任者

公的研究費の適正な運営・管理について最終責任を負う者として、代表取締役を充てる。

統括管理責任者

最高管理責任者を補佐し、実質的な運営・管理責任と権限を持つ者として、取締役（技術担当）を充てる。

コンプライアンス推進責任者

研究実施部門における実質的な運営・管理責任と権限を持つ者として、総務部コンプライアンス担当を充てる。

2. ルールの明確化・統一化および相談窓口の設置

統括管理責任者は、公的研究費に関する統一的な事務処理ルールを策定し、研究者・事務担当者・管理者に周知する。
社内規程およびルールに従い、適切な事務処理を行う。
研究者による物品購入の「見積・発注・検収・支払」は、総務部事務担当者が行う。
研究開発部門は、物品購入や出張等の支出に際し、代表取締役の承認・決裁を得て実施し、精算は事務担当者が証憑に基づき行う。

3. 関係者の責務・意識向上

コンプライアンス推進責任者は、公的研究費の管理に関係する全構成員へ以下を教育・周知する。

公的研究費受領・使用にあたっての責務と心構え
公的研究費の使用ルール
社内手続き
不正防止の仕組みと取り組み

4. 不正防止計画の策定と実施

統括管理責任者は、公的研究費の不正使用を未然に防ぐため、不正防止計画を策定し、継続的に実施する。

5. 相談・通報窓口の設置

公的研究費の事務手続きに関する相談および不正使用に関する通報、研究活動における不正行為の通報を受ける窓口を総務部に設置する。
通報者を誹謗・中傷等から保護する措置を講じ、通報者への不利益行為を禁止する。

6. モニタリングの実施

公的研究費が適正に執行されているかを確認するため、

発注・検収・支払等の業務状況の確認
会計書類・証憑の検査
物品の現物実査

を適宜実施する。

7. 不正行為・不正使用の調査および処分

通報があった場合、または疑義が生じた場合には、関係者への聞き取り、現物確認等の調査を行う。
不正行為が認定された場合は、就業規則等に基づき関係者の処分を行う。
取引先が不正に関与した場合は、取引停止等の措置を講じる。

8. 相談窓口

東京都中央区日本橋蛎殻町1 丁目29‐9
ネオテック水天宮ビル4 階
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